原材料や包材、設備にかかる費用が上がり、価格転嫁も思うように進まない。そんな埼玉県内の中小企業・個人事業主に向けて、2026年に「中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業（中小企業）補助金」の募集が始まりました。
この補助金は、単に売上が減った事業者を広く対象にする制度ではありません。石油や天然ガス由来製品の価格高騰・供給不足によって利益率が下がっていることを、一定の条件で確認できる事業者が対象です。
この記事では、埼玉県が2026年9月25日に発表した内容をもとに、対象者、補助率、対象経費、申請期限、申請前に確認したいポイントを整理します。なお、本記事の内容は2026年10月14日時点で確認できる公式情報に基づいています。申請前には必ず最新の募集要項や申請に必要な書類を確認してください。
まず確認したい、埼玉県の緊急支援補助金の対象者
最初に判断すべきなのは、自社が補助対象要件に該当するかどうかです。埼玉県の発表によると、主な要件は次のとおりです。
- 埼玉県内に本店を有する中小企業者等であること
- 個人事業主の場合は、埼玉県内に住所地を有すること
- 中東情勢に伴う石油等由来製品の価格高騰や供給不足の影響を受けていること
- 価格転嫁を図れず、利益率が前年同月と比較して5％以上減少していること
ここでいう利益率は、売上高総利益率、いわゆる粗利益率、または売上高営業利益率です。最近1か月の数値と前年同月を比較して、5％以上減少していることが求められます。
「最近1か月」は、2026年3月から申請月までのうち、いずれかの月を選びます。まずは月ごとの売上、仕入れ、利益率が確認できる資料を整理しておくと、対象要件の確認が進めやすくなります。
例えば、飲食店でプラスチック製包材や石油由来の消耗品の仕入れ価格が上がり、販売価格への転嫁が十分にできていないケースが考えられます。ただし、実際に対象になるかどうかは、製品の種類や価格上昇の状況、利益率の比較資料などをもとに募集要項で確認する必要があります。
補助対象になる経費と補助率を確認する
今回の制度には、大きく分けて2種類の補助があります。自社が「仕入れ価格の上昇分を申請するのか」「代替品への切り替えに必要な設備投資を申請するのか」を整理しましょう。
1. 価格高騰・供給不足緊急支援補助金
石油等由来製品の仕入れ価格上昇分や、石油等由来製品の代替品に切り替えた場合の仕入れ価格差が対象です。
- 補助率：2分の1
- 補助額：上限100万円、下限15万円
- 対象となる仕入れ：2026年3月以降に仕入れたもの
- 消費税・地方消費税：補助対象外
対象製品には、石油等由来製品カテゴリリストに掲載されている品目のほか、カテゴリリストにない品目でも、2026年2月と比べて2026年3月以降の仕入れ価格が50％以上上昇しているものが含まれます。
また、代替品については、2026年2月時点の代替前製品の価格と比べ、2026年3月以降に仕入れた代替品の価格が50％以上高いことが確認できる場合が対象です。公式発表では、プラスチック製包材からバイオプラスチック製包材への切り替えが例として示されています。
2. 代替品対応設備投資支援補助金
石油等由来製品を代替品へ切り替えるために必要な設備投資については、別の補助制度が用意されています。
- 補助率：4分の3
- 補助額：上限1,125万円、下限15万円
- 対象経費：設備の購入・更新、リース等の利用料
- 対象経費：設置、運搬、動作確認、設定にかかる費用
- 対象経費：既存機器の撤去・廃棄費用
設置や運搬、動作確認、設定、撤去・廃棄にかかる経費は、補助対象経費総額の2分の1以下とされています。また、補助金の交付決定後に契約や発注を含む着手を行うこと、知事が別に定める日までに支払いを完了することなどの条件があります。
補助金の交付決定前に発注や契約をしてしまうと、対象外になる可能性があります。設備投資を検討している場合は、先に募集要項と申請手順を確認し、自己判断で発注を進めないよう注意しましょう。
なお、PC、タブレット端末、スマートフォン、固定電話、カメラ、コピー機、読み取り機器など、汎用性の高いハードウェア製品のみを購入する費用は補助対象外とされています。
申請期限はいつ？第1期と第2期の違い
申請期限を過ぎると受付されない可能性があるため、対象経費の確認と同時にスケジュールも確認しましょう。
- 第1期：2026年9月25日から2026年11月6日16時まで
- 第2期：2026年12月21日から2027年2月5日までの予定
2026年10月14日時点では、第1期の締切まで時間がありますが、申請に必要な資料の整理や利益率の比較には手間がかかります。仕入れ価格の比較資料、売上や仕入れに関する帳簿、設備投資の見積書など、確認すべき資料が複数ある場合は、早めに準備を始めるのがおすすめです。
第2期は「予定」とされているため、申請を考えている場合は、募集開始日や対象品目などの最新情報を必ず確認してください。第1期と第2期で対象となる品目や条件が同じとは限りません。
申請前に準備しておきたい資料
補助金の申請では、「対象になりそう」という感覚だけでなく、価格上昇や利益率の減少を説明できる資料が重要になります。申請前には、次のような情報を整理しておきましょう。
- 2026年2月と2026年3月以降の仕入れ価格が分かる資料
- 石油等由来製品や代替品に該当することを確認する資料
- 前年同月と最近1か月の売上高総利益率または売上高営業利益率
- 仕入れ先からの請求書、納品書、見積書など
- 設備投資を行う場合の機器や導入費用の見積書
- 中古品を購入する場合の同一条件による2者以上の見積書
ただし、ここに挙げた資料がすべて必要とは限りません。実際の提出書類や申請方法は、補助金の詳細ページや募集要項で確認してください。
利益率とは、売上に対してどれくらい利益が残ったかを示す割合です。売上が前年と同じでも、仕入れ価格が上がって利益が減っていれば、利益率が低下することがあります。
よくある失敗から見る、申請前の注意点
対象製品かどうかを確認せずに計算する
「原材料が高くなったから対象だろう」と考えてしまうのは、よくある失敗です。今回の補助金では、石油等由来製品やその代替品が前提となります。製品の原料やカテゴリ、価格上昇率を確認してから補助対象経費を計算しましょう。
補助金額だけを見て申請を決める
補助率が2分の1や4分の3であっても、すべての費用が対象になるわけではありません。消費税が対象外であることや、設備投資では交付決定後の着手が必要なことも踏まえ、自己負担額と資金繰りを確認する必要があります。
申請書の内容とホームページの情報が一致していない
補助金申請では、事業内容や設備投資の目的を第三者に分かるように説明することが求められます。会社のホームページに古い事業内容しか掲載されていないと、申請書に書いた内容との違いが生まれることがあります。
例えば、代替品への切り替えを進めているのに、ホームページには従来製品の説明しかない場合、取引先や支援機関が事業の方向性を理解しにくくなります。申請準備を機会に、事業内容、対応サービス、設備導入の目的などを整理しておくとよいでしょう。
補助金申請とホームページ改善を一緒に進める理由
補助金の申請準備は、経営状況や今後の事業方針を見直す機会でもあります。価格高騰への対応として新しい設備を導入するなら、その設備によって何が変わるのかを、お客様にも伝えられる状態にしておくことが大切です。
- 新しい設備やサービスの特徴をホームページに掲載する
- 対応できる製品や工事、サービス内容を分かりやすく整理する
- 問い合わせ、見積もり、予約までの流れを見直す
- スマートフォンで見たときに電話番号や問い合わせ先を確認しやすくする
- アクセス解析で、どのページから問い合わせにつながっているか確認する
SEOでは、検索順位を上げることだけが目的ではありません。補助金を活用して事業を立て直すなら、検索から訪問した人が、会社の強みを理解し、問い合わせや相談に進める導線まで考える必要があります。
例えば「埼玉県 包材 代替品」「埼玉県 設備更新 相談」などの検索を意識する場合、単にキーワードを並べるのではなく、対応できる事業者なのか、どのような相談ができるのか、問い合わせ後に何が起こるのかまで掲載すると、読者の不安を減らせます。
aswebなら補助金後の集客まで見据えてホームページを整えられます
補助金の申請準備を進める中で、「事業内容をホームページに整理したい」「設備導入後のサービスを告知したい」「問い合わせにつながるページを作りたい」と感じる事業者も少なくありません。
aswebでは、埼玉県を中心に、中小企業や個人事業主向けのホームページ制作を行っています。SEOを意識したページ構成、スマートフォン対応、公開後の運用サポートまで、Webに詳しくない方でも進めやすいように支援しています。
ホームページ制作は、作って終わりではなく、公開後にアクセス状況を確認し、問い合わせや予約につながるよう改善していくことが重要です。初期費用0円、月額9,900円からの月額制で、制作から運用までまとめて相談できます。
補助金の対象になるかどうかの最終判断や申請手続きは、必ず埼玉県の公式情報や募集要項、専用窓口で確認してください。そのうえで、申請をきっかけに事業内容や集客導線を見直したい場合は、aswebへご相談ください。
まとめ｜まずは対象要件と申請期限を確認しましょう
埼玉県の「中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業（中小企業）補助金」は、価格高騰や供給不足によって利益率が減少した県内中小企業を対象とした制度です。
- 埼玉県内に本店、個人事業主は住所地があること
- 最近1か月の利益率が前年同月と比べて5％以上減少していること
- 仕入れ価格上昇分の補助率は2分の1、上限100万円
- 代替品対応設備投資の補助率は4分の3、上限1,125万円
- 第1期の申請期限は2026年11月6日16時まで
- 設備投資は交付決定後の着手が必要
制度の内容や対象品目、必要書類は変更される可能性があるため、申請前には必ず最新情報を確認してください。補助金の確認とあわせて、今後のサービス内容や問い合わせ導線をホームページに反映しておくと、事業の立て直しを集客にもつなげやすくなります。
埼玉県内でホームページ制作やSEO、公開後の運用改善について相談したい方は、aswebまでお気軽にご相談ください。
