2026年10月から、企業に対するカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務化されます。
「ホームページにも何か掲載した方がいいの？」「方針ページは必要？」「中小企業でも対応しなければならないの？」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。
結論から言えば、ホームページにカスタマーハラスメントに対する基本方針を掲載することをおすすめします。
法律上、ホームページへの掲載が必須とされているわけではありません。しかし、社内外へ企業姿勢を明確に示すことは、従業員を守るだけでなく、顧客との健全な関係づくりにもつながります。
今回は、ホームページ制作会社の視点から、掲載するメリットや記載内容についてわかりやすく解説します。
2026年10月のカスハラ対策義務化とは
企業にはカスタマーハラスメントへの適切な対応体制を整備することが求められます。
近年、暴言や過度な要求、長時間の拘束、SNSでの誹謗中傷など、従業員に精神的・身体的負担を与えるカスタマーハラスメントが社会問題となっています。
2026年10月からは、企業に対して従業員を守るための対策が義務化されます。
顧客や取引先からの要求のうち、社会通念上相当な範囲を超え、従業員の就業環境を害する言動を指します。
ホームページに方針を掲載するべき理由
企業としての姿勢を明確にできる
あらかじめ方針を公開しておくことで、企業としての考え方を伝えられます。
「お客様を大切にする一方で、従業員も守る」という姿勢を示すことで、多くの利用者から理解を得やすくなります。
従業員が安心して働ける
ホームページに掲載されていることで、会社として正式な方針であることが伝わります。
現場任せではなく会社全体で対応する姿勢を示せることは、従業員の安心感にもつながります。
悪質な行為の抑止効果が期待できる
もちろん、掲載しただけですべてのカスハラを防げるわけではありません。
しかし、あらかじめ対応方針を明示している企業とそうでない企業では、心理的な抑止効果が期待できます。
掲載しておきたい内容
長文にする必要はありません。
中小企業であれば、以下の内容をシンプルにまとめるだけでも十分です。
- カスタマーハラスメントに対する基本方針
- 対象となる主な行為の例
- 従業員を守るための対応方針
- 悪質な場合の対応（サービス提供停止・警察や弁護士への相談など）
中小企業によくある失敗
他社の文章をそのままコピーする
業種によって想定されるトラブルは異なります。
医療機関・建設業・美容室・飲食店・不動産会社では、実際に起こりやすいケースも違います。
自社の業務内容に合わせた内容に調整することが重要です。
ホームページだけ更新して社内周知しない
ホームページに掲載して終わりではありません。
実際の対応方法や相談窓口などを社内でも共有しておく必要があります。
問い合わせフォームだけ無防備
最近では電話だけでなく、問い合わせフォームやメール、SNSからのハラスメントも増えています。
フォームの運用ルールや対応体制も見直しておきましょう。
ホームページ制作会社から見たポイント
今後は会社概要ページだけでなく、「企業としての姿勢」を伝えるページの重要性が高まります。
近年は採用活動でもホームページが見られる機会が増えています。
カスタマーハラスメントへの考え方を公開している企業は、「従業員を大切にしている会社」という印象を持たれやすくなるでしょう。
また、AI検索や検索エンジンでも、企業の信頼性を判断する情報としてホームページの充実度は重要になっています。
法改正に合わせてホームページを更新することは、コンプライアンスだけでなく企業ブランディングにもつながります。
まとめ
2026年10月からのカスタマーハラスメント対策義務化に伴い、多くの企業が社内体制の見直しを進めることになります。
ホームページへの掲載は義務ではありませんが、企業姿勢を明確に示し、従業員とお客様双方に安心感を与える有効な方法です。
- カスハラに対する基本方針を公開する
- 対象となる行為をわかりやすく示す
- 悪質なケースへの対応を明記する
- ホームページだけでなく社内運用も整備する
aswebでは、法改正に合わせたホームページの更新や各種ポリシーページの作成、会社概要ページの見直しなどにも対応しています。
「自社ではどのような内容を掲載すればいいかわからない」という方も、お気軽にご相談ください。
