「ホームページは早めに公開したいけれど、まだ事務所や店舗の住所が決まっていない…」
開業準備中のお客様から、このようなご相談をいただくことは少なくありません。
結論から言うと、住所が未確定でもホームページを先に公開することは可能です。
ただし、会社概要の書き方や掲載内容には注意が必要です。誤った情報を掲載すると、後から修正が必要になるだけでなく、お客様からの信頼にも影響する場合があります。
この記事では、開業前で住所が決まっていない場合の会社概要ページの書き方や、ホームページ公開時のポイントをわかりやすく解説します。
住所が未確定でもホームページは公開できる
ホームページの公開と事務所住所の確定は必ずしも同じタイミングである必要はありません。
実際には次のようなケースは珍しくありません。
- 物件を契約中で引き渡し待ち
- テナント工事中
- 自宅開業かレンタルオフィスか検討中
- 法人設立前に集客を始めたい
- ホームページ完成を開業日に間に合わせたい
ホームページ制作には数週間かかることもあるため、住所が決まるまで待ってしまうと開業スケジュールが遅れてしまうことがあります。
会社概要はどのように書けばよい？
住所欄は「準備中」とする
住所が決まっていない場合は、無理に仮の住所を書く必要はありません。
例えば以下のような表記がおすすめです。
- 事務所所在地：現在準備中
- 所在地：開業までに掲載予定
- 所在地：〇〇市内（開業時に正式公開予定）
後から簡単に差し替えられるようにしておきましょう。
対応エリアを書く
住所の代わりに、どこで営業するのかを記載すると安心感があります。
例えば次のような書き方です。
- 埼玉県春日部市を中心に対応
- 埼玉県・千葉県・東京都対応
- 全国オンライン対応
「どこまで対応している会社なのか」が伝わるだけでも、お客様は問い合わせしやすくなります。
電話やお問い合わせフォームを充実させる
住所がない分、連絡手段を充実させることが重要です。
- お問い合わせフォーム
- メールアドレス
- 電話番号
- LINE相談
連絡先が充実していれば、住所が未掲載でも不安を感じる方はそれほど多くありません。
住所を載せないデメリット
もちろん、住所が掲載されていないことによるデメリットもあります。
- 会社の実態が分かりにくい
- 初めてのお客様が少し不安になる
- 地域密着の印象が伝わりにくい
- Googleビジネスプロフィールとの連携が難しい場合がある
そのため、住所が決まり次第できるだけ早く更新することをおすすめします。
Googleマップは後から設定すれば問題ない
Googleマップの埋め込みも住所確定後で十分です。
店舗や事務所の住所が決まってからGoogleマップやGoogleビジネスプロフィールを設定しても遅くありません。
まずはホームページでサービス内容や料金、実績などをしっかり掲載する方が優先順位は高いでしょう。
特定商取引法の表示が必要な場合は注意
ネットショップやオンライン販売を行う場合は、特定商取引法に基づく表記が必要になるケースがあります。
販売形態によっては住所の表示義務があるため、通常の会社概要とは別に確認が必要です。
実際によくあるご相談
aswebでも、開業準備中のお客様から次のようなご相談をいただきます。
- 開業日に合わせてホームページを公開したい
- 住所だけまだ決まっていない
- 名刺やチラシも同時に作りたい
- 開業前から検索に表示されるようにしたい
このような場合は、住所以外の情報を先に完成させ、住所だけ後日更新する流れで制作を進めることがほとんどです。
ホームページは完成してから公開するのではなく、「公開しながら育てていく」という考え方が、開業準備では非常に効率的です。
まとめ
開業前で住所が決まっていなくても、ホームページを公開することは十分可能です。
重要なのは、無理に仮の情報を掲載するのではなく、正確な情報だけを掲載することです。
- 住所は「準備中」でも問題ない
- 対応エリアを掲載する
- 問い合わせ手段を充実させる
- 住所確定後に速やかに更新する
- 特定商取引法の表示が必要な業種は別途確認する
aswebでは、開業準備中のお客様向けに、ホームページ制作のスケジュールや公開タイミングも含めてご相談いただけます。
初期費用0円・月額9,900円（税込）から、ホームページ制作から公開後の運用までサポートしています。「まだ住所が決まっていない」「開業日に間に合わせたい」といったご相談もお気軽にお問い合わせください。
